頼れる家族がいないとき、自分の葬儀と納骨を誰に頼むか
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葬儀・納骨・死後の手続きを誰に頼むか。契約の範囲、費用の内訳、先に相談できる窓口を整理します。
確認・更新：2026年10月24日
頼む人がいないと、どうなるか
法律では、火葬を行う人がいない、または分からないときは、亡くなった場所の市町村長が火葬を行うと定められています。葬儀の形や遺骨の行き先について自分の希望をかなえたい場合は、頼む相手と内容を元気なうちに決めておく必要があります。その方法の一つが、亡くなった後の手続きを任せる「死後事務委任契約」です。
死後事務で頼めること
葬儀・納骨の手配や住まい・公共料金などの整理は、死後事務委任契約で頼む内容の例です。対応範囲は契約ごとに異なります。
税務申告や死亡届も何でも代行できるわけではありません。死亡届の届出人になれる資格などを含め、「誰が何を担当するか」を契約前に確認してください。
葬儀の形と遺骨の行き先を、先に決めておく
国の「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」では、事業者が本人の希望する葬送の方法を把握し、見積もりを説明することが望ましいとしています。散骨を希望する場合は自治体への確認、樹木葬などは場所を確保できるかの確認を、事前にしておくことが望ましいとされています。直葬か一日葬か、散骨か合葬墓かといった希望と、その費用を書き出しておくと、契約の内容に反映しやすくなります。
亡くなったことが、頼んだ相手に伝わるようにする
死亡後の連絡や葬送の手配を滞らせないため、ガイドラインは、亡くなったことが事業者に速やかに伝わるよう、事業者の連絡先を自宅に掲示する、医療や介護の関係者に知らせておくといった準備を挙げています。契約したら、身近な人や担当のケアマネジャーにも伝えておきましょう。
費用は、契約時・毎月・実施時に分けて比べる
総額だけでなく、入会金、月会費、支援を使うたびの料金、死後事務のために預けるお金を分けて見積もりを取りましょう。葬儀・納骨の実費が含まれるか、別途支払うかも確認します。
預けたお金の管理方法、途中で解約した場合の返金、事業者が廃業した場合の引継ぎまで、書面で説明を受けてから判断してください。
資料請求や最初の相談が無料でも、契約後の支援まで無料とは限りません。相談料の有無と、その後どの段階で費用がかかるかを分けて確認しましょう。
契約書で確認すること
依頼する仕事、上限額、報告を受ける人を契約書に残します。預けたお金の残額や返金方法も確認しましょう。ガイドラインは、財産を事業者に贈ることや寄附を、サービス契約の条件にしないよう求めています。
親族などがいる場合は、本人の意思を大切にしながら、契約内容を共有する相手も考えておきます。
迷ったら、契約する前に相談する
消費者庁は、不安がある場合は消費生活センターや地域包括支援センターに相談するよう呼びかけています。消費者ホットライン「188」に電話すると、最寄りの消費生活センターを案内してもらえます。契約書は持ち帰り、信頼できる人にも見てもらってから決めると安心です。
入院の保証人がいない場合は、まず病院の相談窓口へ
厚生労働省は、入院治療が必要な人に身元保証人がいないことだけを理由に入院を拒むことはできないと通知しています。保証人がいないからと、すぐ有料サービスを契約する必要があるとは限りません。
病院の患者相談窓口や医療ソーシャルワーカーに、緊急連絡先や支払い、退院後の生活で何が必要かを相談してください。葬儀・納骨の準備とは分けて整理できます。