亡くなった後、いつ何をする？手続きと葬儀の時間軸
死亡直後から火葬・納骨まで。決まった期限と予約で変わる日程を分けて確認。
確認・更新：2026年10月2日
亡くなった当日から：連絡、書類、搬送・安置
亡くなった場所や状況に応じて、医師が死亡診断書または死体検案書を作成します。家族などの連絡先に知らせ、火葬までの搬送・安置を手配します。この段階で葬儀の内容をすべて決める必要はありません。まず誰に連絡し、どこに安置するかを確認します。
翌日以降：お別れと火葬の日程を決める
火葬は原則として死亡後24時間を経過してから行います。ただし、火葬の日は式場や火葬場の予約状況で変わります。「亡くなってから何日目」と全国一律に決まっているわけではありません。安置できる期間と追加費用も見積もりで確認します。
死亡を知ってから原則7日以内：死亡届と火葬許可
死亡届には死亡診断書または死体検案書を添え、原則として死亡を知った日から7日以内に届け出ます。火葬には自治体の許可が必要です。7日というのは死亡届の期限で、火葬や納骨を7日以内に終える期限ではありません。届出人になれる人や申請方法は届出先の自治体で確認してください。
火葬後：散骨・納骨先と実施日を決める
遺骨を海洋散骨するか、樹木葬・合祀墓・納骨堂などに納めるかを選びます。実施日は施設や事業者の受入れ、必要書類、家族との調整によって変わります。契約前に、粉骨、移送、納骨作業、年額管理費、遺骨の返還条件まで確認します。
その後：必要な人だけ期限のある相続・税の手続き
相続人が相続放棄や限定承認を検討する場合は、自分のために相続が始まったことを知ってから原則3か月以内です。亡くなった人の所得税の準確定申告が必要な場合は相続を知った翌日から4か月以内、相続税の申告が必要な場合は同10か月以内です。全員がこれらの申告をするわけではありません。対象か不明なら早めに専門窓口へ確認してください。